「もし住宅ローンが返せなくても、絶対にやってはいけないこと」①

【コロナ禍で住宅ローンを払えなくなる家庭が急増】

新型コロナウイルス感染拡大による経済の悪化で、今後私たちの生活で大きな問題となるのが住宅ローンです。

住宅ローンサービスを運営するMFS(東京・千代田区)の調べによれば、新型コロナウイルスの影響で、すでに住宅ローンの返済が苦しくなっている人が約4割、今後、苦しくなっていくだろうと予想している人まで含めると、約7割の人が住宅ローンの返済に不安を抱いているようです。住宅金融支援機構の住宅ローンの支払いに関する相談件数も急激に伸びていて、昨年2月には15件だった相談件数が3月は214件に、4月は1158件となって、先日実際に話を聞いてみようと電話したところ現状では電話がつながりにくくなっていました。住宅会社として当然これからも家づくりのご相談はお受けしていくもののやはり、建てた後のお客様の事情によっては万が一は有り得る訳ですから、そんな時こそご相談に乗れる体制づくりは必要です。建てたら終わりの関係には当然ならないのだと思うのです。

相談は、「今月分の支払いができない」という切羽詰まったものから、「収入が減りそうなので、ボーナス払いをやめたい」などという今後を案じてのものまで、さまざまなようです。


困った時は金融機関に相談を

こうした中で、金融機関も住宅ローンの返済相談に積極的に乗り出しています。私も仕事柄金融機関の方とは良くお話する機会があるのですが、住宅ローンは、借りている側にとっては「返せなくなる」リスクがあります。一方、貸している側の銀行などにとっては、「貸したお金が回収できなくなる」リスクがあります。

リーマンショックの時もそうでしたが、最終的に返済できずに借主に自己破産されてしまうと、金融機関は貸したお金を回収ができなくなってしまいます。

お金を借りているほうの立場が弱いわけではなく、貸主である金融機関にとっても「返済されない」ということは大きな打撃になります。だからこそ、「とにかく相談してください。悪いようにはしません」と、大々的に呼びかけています。住宅ローンには、政府の支援はほとんどありません。控除などを受けることで、多少は税金が安くなる人もいるでしょうが、今借りている住宅ローンを返済できないという人は、借りている金融機関と話し合いながら、各金融機関が打ち出している対策に沿ってやっていきましょう。


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